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April 22, 2011

民法等の改正案に対する連合審査会での質疑について

 20日、衆院法務委員会・青少年特別委員会の連合審査会で、民法等の改正案に関する審議が行われました。私の質疑内容を簡潔に抜粋します。

 <質問> 私たち超党派議員の力により、2000年に児童虐待防止法が成立した。その意義は、単に児童虐待に対処する独立法ができたということだけではなく、これまで民事不介入に徹していた家庭内問題に、社会が初めて、申請ではなく、外部から介入時に関与する仕組みをつくったという点で、大きな歴史的転換の意味がある。
 法文には、家庭内の問題といえども、児童虐待にかかわる犯罪があれば、その責任を負わなければならないと明記し、初めて警察が加害者の逮捕、立件ができるようにした画期的なものと自負している。
 今回の改正案では、民法第822条が改正され、親が子を懲戒場に入れる制度がようやく廃止されることになり、うれしく思っている。(改正後も親が子を懲戒することはできるが)懲戒と躾(しつけ)は同意語ではないということを認識していただきたい。同じ線上に懲戒と躾があると思っていることが間違っている。(最新の報告によると)平成20年4月からの1年間に、67人の子どもが虐待で死亡している。
 親は、躾だと思って懲らしめたというが、懲らしめるということは、躾ではないということを理解していただきたいが、大臣の考えはどうか。
 <答弁:江田法務大臣> 当時、私ども民主党は、懲戒という言葉をなくす民法改正案をまとめた。そのことはぜひ申し上げておきたい。

 <質問> 正当な懲戒あるいは躾と、児童虐待との区別について、国民にも分かりやすいガイドラインをつくる必要があるのではないか。
 <答弁:江田大臣> 法務省的にはこういう規定を用意し、あとはそれぞれの役所が、児童福祉を預かる場面で必要なガイドラインは適切につくって運用していただけると思う。

 <質問> 今回の法案で親権の2年以内の一時停止が盛り込まれて良かったが、その前に、親権の一部制限があってもよかったのではないか。例えば、携帯電話を買いたいが親が邪魔をする、あるいは家庭内暴力を受けている、施設退所後に親がお金を無心してつきまとう、こともある。親権の一部制限、身上監護権の一部停止があってもいいのではないか。
 <答弁:江田大臣> 財産管理権を持たない未成年後見人が十全な子の監護を果たせるかという疑問、一部分を限定する仕方が難しいなどもあり、2年を限度に親権をすべて停止する制度で、一度やらせていただきたい。

 <質問> 親が子を施設に入れた経緯を振り返ると、適切に養育できないなどの事情が多いのだから、基本的には施設に任せるべき部分がかなりあると思う。予防接種、特別支援学校への就学、パスポート申請などは、関係省庁が連携し、必ずしも親の協力を得なくても対応できるような工夫が必要ではないか。
 また、民間のシェルターに入っている子ども、親族に身を寄せている子ども、一人暮らしをしている子どもなどにとって、親の接近を避けたい事情があるのではないか。そういう子どもたちにとって、接近禁止命令は是非ほしいとの声が聞こえてくるが、どう考えるか。
 <答弁:小宮山厚生労働副大臣> まず面会交流を禁止する。そこで従わなければ強制に切り替えてやるなど、プライバシーとの関係などもあるので、段階を追ってやっていく必要があると考える。

 <質問> 親権の喪失というものがあるが、現実にはそれを使うのは難しく、今度の改正案では親権の一時停止になったのだと思う。喪失だと一生傷を負うが、2年以内の一時停止なら、また親と子が再統合することが容易にできるのではないかということで、このような仕組みをつくったと思う。では、親子の再統合を促進する、どのような仕組みを考えているのか。
 <答弁:小宮山副大臣> 厚生労働省は平成20年3月に、虐待をした保護者に対する援助ガイドラインを策定し、これに基づき、児童福祉司等による面接や家庭訪問での指導、支援、関係機関が実施する親子の再統合に向けたプログラムへの参加促進など、保護者の指導にあたっての基本的な方法を示したところだ。さらに多様なプログラムが必要だが、親を教育する専門家がこの国には少な過ぎる。そうした養成もしっかりと行わないと、再統合には結びつかないという意識で、しっかりとやっていきたい。

 <質問> 未成年後見人に法人、複数後見が認められたことは前進である。今後、福祉関係者や心理専門家、家庭裁判所の調査官経験者や子どもの権利に詳しい弁護士などが未成年後見人の受け皿となるような法人を立ち上げたらいいと考えているが、これだけでは、未成年後見人が増えるとは思えない。
 その理由の第1は、未成年後見は財産管理のみでなく身上監護も含んでいる。子どもが第三者を傷つけた場合、未成年後見人が法的責任を問われることもある。第2に、報酬の問題だ。現行法では家庭裁判所は被後見人の財産の中から相当な報酬を与えることができるとしているが、成年後見とは異なり、未成年後見の場合は財産があるとは限らない、むしろないことの方が多い。
 未成年後見制度を機能させるには、最低限、業務を続けていけるだけの報酬を国が支払うとともに、賠償責任について、保険制度を設けるなど、善意で後見人になった者が思わぬ責任を負わされないよう、しっかりとしたサポートが必要ではないか。
 例えば、多くの国民が利用している法テラスも、そんなことはできないよという考えの中にあって、お金がなくても問題を抱えている人たちが行ける場所をつくるべきだという強い熱意のもとで生まれてきた。だから、こういう保険制度も、そんなことはできないよということではなくて、政府ができるんだという気持ちから、お考えいただきたい。
 <答弁:小宮山副大臣> 今回の制度改正で、法人や複数人が未成年後見人となる場合にどのような支援が可能か、必要かということを、しっかり検討していきたい。
 <答弁:江田大臣> 委員がおっしゃる、そんなことできないよと言って初めから諦めるのではなくて、智恵を絞って取り組み、一歩でも前へ進み出し、次第にしっかりとした制度をつくっていく、そういうプロセスは本当に大切だ。すべてにわたってそういうことでありたい。

 <質問> 今回、民法第766条第1項を改正し、父または母と子の面会交流について、新たに明示している。この改正により、どのような効果を意図しているのか。
 <答弁:江田大臣> 離婚後も父と子、母と子の関係は残るのだから、面会交流を離婚時にきちんと決めてください、ということを国会がメッセージを発することは非常に大きい効果があると思う。

 <質問> アメリカでは、夫婦が養育計画をつくらなければ離婚できない。親には養育プログラムの受講が義務付けられている。争いになった時は、子の立場に立ち、調整する専門職がいる。面会交流の施設も全米にあり、低所得者は無料で利用できる。
 日本も離婚を協議する段階で、子どもとのかかわり方をアドバイスしたり、離婚後のトラブルも相談できるセンターを各地に設置すべきだ。なぜなら、現在、面会交流紛争が激増しているからだ。
 平成10年では調停1700件、審判209件の申し立てに過ぎなかったが、平成20年には調停6260件、審判1000件と、10年で4倍近くに増えている。解決も困難で、審判、調停あわせて既済7100件のうち、面会交流が認められたのは49%に過ぎない。月1回以上の面会が認められたのはさらにその半数で、宿泊付きは15%にとどまっている。また、合意できても守らないケースが多く、家裁事件の中でも面会交流事件は最後まで争いが残り、すっきりと解決できないと言われている。
 平成20年の離婚数は25・1万件で、2・9組に1組が離婚している。このうち子どもがある夫婦の離婚は14・4万件で、子どもの4・5人に1人が成人までに親の離婚を経験することになる。親が離婚した場合、非監護親との面会交流は子の利益のために極めて重要と考えているが、非監護親との面会交流が日本では十分に行われていないが、どう認識しているか。
 <答弁:江田大臣> 非監護親と子との交流をもっとサポートしていかなければならない。サポート団体やカウンセラーなど、いろいろなシステムをつくっていかなければならないと思っている。

 <質問> 面会交流は、親にとっては、子との精神的交流を図り、その成長にかかわるという点で重要な意味を持つ。他者の妨害を排除してでも実現されるべきであるという点で、法的保護に値すると思う。子どもにとっても健全に成長する上で極めて重要であり、親と子どもの両方の権利ではないか。
 米国インディアナ州の親時間ガイドラインの冒頭には、両方の親と頻繁で有意義かつ継続的な接触を持つことが、通常、子の最善の利益であるという仮定のもとにガイドラインをつくった、と書いている。そして親が別れることに子は責任がないこと、子は両方の親とそれぞれ独立の関係を維持され、それぞれの親から継続的な養育と監護を受けること、とある。
 米国では半数以上が、月に2泊3日で一緒に住んでいない親のところに泊まりにいくということがある。日本で、非監護親との面会交流が十分に行われるようにするには、民法766条第1項を改正するだけでなく、さまざまな施策が必要と考える。政府あるいは最高裁として、どのような施策を講じるつもりか。
 <答弁:小宮山副大臣> 委員が再三おっしゃっているように、子どもの利益の観点から、離婚後も適切な親子の面会交流が行われるということはとても重要だと思う。面会交流に関する取り組みは、日本の中ではなかなか難しいと言われているが、子どものために、充実するように取り組んでいきたい。
 <答弁:江田大臣> 一つには面会交流の際に子を連れ去られてしまうという恐れがないように、いろいろな面会交流のサポート体制をつくることで解決がつく。あるいは面会交流は子どもにとって大切だと理解を深める手当をしていく。今、法務省ではこうした関係の調査研究を委託しており、真剣に研究しながら対応を考えていきたい。また、小さな営みだと思うが、家庭裁判所の調査官OBが組織をつくって、いろいろなサポート体制を用意しているというようなこともあるようで、これからの課題である。

 <質問> 私は、第1には国民一般への啓蒙が必要だと思う。第2に、離婚する夫婦に対する調停あるいは審判の際の啓蒙。第3に、協議離婚する場合の行政窓口における啓蒙。あるいは外国の例にあるように、養育計画の作成や講習受講を義務づけ、これをクリアした者にのみ協議離婚を認める法制度の導入。
 第4には面会交流を円滑に行うために活動する第三者を、離婚した夫婦が容易に利用できるようにするための措置。例えば、このような活動を行うNPOを公的に支援、離婚夫婦に紹介する、あるいは家庭裁判所に公的な面会交流センターを設置するなど、が有効ではないか。ぜひ積極的に進めていただきたい。

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